残業代の未払い時効


賃金の請求権の時効について


残業代の未払いについて、労働基準法第115条に「この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償そのほかの請求権は2年間、この法律制定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」とあります。

残業代を含めてた賃金の請求権は2年経過をもって時効により消滅しますということが書かれています。つまり、過去2年分の賃金に未払いがあった時、請求できる権利があるということです。


規定の給料日が基準


時効の2年間というのは給与支払日を基準とした1ヶ月単位で考えます。金融機関への振込み日は土日祝日により変わることがありますが、あくまでも規定の給与支払日が基準となります。当月の給与が25日に支給された時、この給与で支払われるはずであった未払い分は2年後の同月25日に消滅します。

当月の給与支払日に2年前の同月分給与の請求権が消滅するのです。

もしもの時の為に、給与明細や勤務状況や時間を記入した手帳、タイムカードのコピー等は2年分を目処に保管が必要です。


時効の中断


手続きや相手との交渉等で時間が経過してしまう場合、その間も請求金額が消滅していくわけではありません。そのような理不尽な事態を防ぐ為に、民法によって「時効の中断(停止)」を申し立てる事ができます。中断(停止)は請求、差押え、仮差押え又は仮処分、承認の事由ですることができます。

内容証明郵便によって相手方に未払い賃金が残っているので支払ってくださいという請求(勧告)をすることで6ヶ月間中断(停止)することができるのです。この6ヶ月以内に裁判所に提訴する事で受理されます。


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