違法な残業代未払いは訴えられます


サービス残業は法律違反


サービス残業などの残業代未払いは違法です。労働者が一日8時間を超える労働をする場合、決められた額の賃金を支払わなければなりません。8時間を超える労働には25%増しの賃金を支払わなければなりません。

また、夜10時以降も労働をしますと、50%増しの賃金を支払わなければならないことになっています。休日や深夜に労働をしますと60%増しになります。

この規定に違反しますと刑罰の対象になります。残業代未払いをした企業は労働基準法違反となり、懲役6か月または30万円の罰金となるのです。


管理職の時間外労働


会社の労働時間が8時間未満と設定されている場合は、8時間まで労働をした分は割り増し賃金の対象とはなりません。

また、会社の管理職となっていても、法律上は本当の管理職と定義できないこともあります。主任や部長、課長、チーフなどの役職に就いていても、勤務時間があらかじめ決められていて、タイムカードを押している場合は法律上の管理職として扱うことはできません。

その他の管理職らしい役職について働いていたとしても、法律上の定義に当てはまっていなければ時間外労働の賃金の支払い義務が生じます。


営業職の時間外労働


さらに、上司から仕事の内容を細かく指示されている場合も法律上は管理職として認められません。 したがって、店長や次長などの役職についていても、残業代未払いがあれば、払うように請求できる場合もあります。

なお、管理職手当はその職の内容について支給するための手当ですので、時間外労働の賃金には含まれません。

外回りをすることが多い営業職の人でも、残業代未払いがあれば払うように会社に請求できます。営業職の人は、あらかじめ算出した一日の平均的な労働時間に基づいた時間外労働の賃金を請求できます。


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