労働基準法に定められた残業代


1日8時間、1週間40時間


労働基準法では1日8時間、1週間40時間を法定労働時間と定めています。この法定労働時間を超えて働くことを時間外労働といって、企業は割増賃金を支払わなければなりません。これがいわゆる残業代です。1日7時間働いている人が1時間だけ残業しても、法定労働時間のうちに入りますから、普通の賃金を支払う必要はありますが、割増賃金は支払われません。

また原則として18歳未満の人が時間外労働をすることは認められていません。


不払いを黙認していると、救済されなくなる可能性も


残業代は時間あたりの賃金に、残業時間と割増率を掛けて計算します。労働基準法では、割増率の最低限を通常の残業なら25%、1か月の残業時間が60時間を超えたときは50%、休日労働は35%と定めています。これは強行規定なので、仮に「残業代を支払わない」という労働契約を結んだとしても、その契約は無効になります。

ただし不払いをいつまでも黙認していると、救済されなくなる可能性もあります。正当な権利は主張しなければなりません。


まず第一歩は自分で請求してみましょう


よくあるケースとして、名ばかり管理職に任命して残業代を支払わないとか、フレックスタイム制だから支払わないとかいう会社があります。これらは違法行為になります。肩書きが管理職でも、待遇や仕事内容が職名にふさわしくなければ、労働基準法上の管理職とは見なされません。

ただし、いきなり労働基準監督署に訴えても、積極的に動いてくれることは少ないと言われています。時間外労働で不満があったら、まず勤め先に自分で請求することが必要です。


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