残業代カットされた経験がある方は注意を


労働者の権利は労働基準法により守られています


社会に出て働くとお金を稼ぐことの大変さが良く分かりますが、労働者は労働力を提供する事で賃金を得ている訳なので、不当な残業代カットには応じる必要はないです。サービス残業などは違法であるために、違法であることを主張すればカットされた残業代を取り返す事も不可能ではないです。

そもそも労働者は労働基準法により、法的に基本的な権利は守られているはずなのです。そして、労働基準法の中では法定労働時間が定められており、それに基づいて企業は所定労働時間が定められています。


労働者は残業代の未払いを請求する事が出来ます


所定労働時間外の労働が残業という事になりますが、これは労働者の基本的な権利であるために、企業が残業代は出ないなどと就業規則を定めていても、それは無効とされるのが当然なのです。

そのために、残業をしたにも拘らず、その賃金が支払われていなかったり、みなし残業で給料に含まれているとして不当に支払いが悪い場合などは、どれも違法という事で労働者は請求する事が出来ます。

そうした悪質な賃金カットをする企業は一部ですが、違法である事を分かっていてしている場合が多いのです。


主張だけでなく、証拠を集める事が大切です


分かっていて支払わないために、労働者が違法である事に気がついても証拠を企業側は残さないようにしようとする場合もあります。例えば、タイムカードを終業と同時に打刻させたり一度預かるなどして、残業させているにも拘らずに記録上に残さないようにしたりするケースがあります。

そのために、そうした問題に直面した場合には、客観的な証拠を集める事が大切となります。自分の主張だけでは違法であると認められる事は難しいと覚えておいた方が良いです。


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