不当解雇の労働問題を解決するには


整理解雇には条件があります


リストラで整理解雇をすると会社側から宣言されたという労働問題が起こったときは、その理由が妥当なものであるかどうか、必ず確認しましょう。

整理解雇は法律上4つの条件を満たさなければ行えないと定められており、これを満たさないものは無効となります。

整理解雇が認められる一つ目の条件は、人員整理が必要であることです。これが認められるのは、会社経営が苦しい、あるいは危機的な状況にあると客観的に認められるときのみです。


整理解雇は公平、厳正な手段で


整理解雇が認められる二つ目の条件は、他のさまざまな手段を用いても会社の経営危機が改善できなかった、というものです。役員報酬を減額したり、希望退職者を募集したり、配置転換などを行っても、なお経営状態がよくならなかったときにのみ、認められます。これをせずに整理解雇をしますと、労働問題に発展します。

また、整理解雇に着手する人の人選が正当なものである、ことも条件の一つです。整理解雇をする人たちは公平、厳正な手段で選ばなければなりません。


整理解雇に納得がいかないときは


そして最後の条件は、手続きが正当なものであるかどうかです。整理解雇を行うには、従業員に十二分な説明をし、協議を行ったうえで、すべての従業員に納得してもらう必要があります。この条件を満たさないと、整理解雇は他の条件がどのような正当なものであっても無効とされるケースが大半です。

整理解雇に納得がいかないときは、従業員はその撤回を求めることが可能です。撤回を求めるときはその正当性を裏付ける証拠を可能な限り多く集め、会社側と話し合いをしましょう。


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