労働環境の悪化とサービス残業


不景気に伴う労働環境の悪化


バブルがはじけて日本国内の景気が冷え込んでからは労働環境の悪化が著しくなりました。不景気の影響で求人が少なくなっているため、労働者よりも使用者のほうが立場が強くなっているのです。

こうしたこともあって従業員が残業をしても残業代が支払われていないというケースも珍しくありません。また従業員の側もこのようなサービス残業が行われている状況を当たり前のこととして捉えている感があります。


労働力の対価を受け取る権利

しかしそれは間違っているのです。労働者は企業に提供した労働力の対価を受け取る権利があり、労働基準法によってもその権利は保障されています。従業員が時間外労働をした場合には通常の賃金に割増した金額を使用者は支払わなければいけないのです。残業が深夜に及べば更に割増の度合いが増えます。したがって労働者は残業代が支払われないのであれば、法的な手段をとって使用者に請求することができるのです。


残業代の請求権

しかし限りなく遡って請求するということはできません。法治国家の日本には時効という制度があります。サービス残業を何年も続けていては、権利を保有していてもそれを行使しなければその権利を失う消滅時効の規定に引っかかってしまいます。きちんと使用者に請求するためには一刻も早く行動を起こす必要があります。残業代の請求権が消滅時効に引っかかるのは2年です。それまでに請求をしなければ請求する権利を失ってしまうので、残業代の支払いを受けていない人は弁護士などに相談してみるのが賢明です。


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